国の対策・方針
自殺率を16年までに20%以上削減=閣議決定
政府は6月8日の閣議で、自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。数値目標を「20%以上」とした。削減目標は00年の「健康日本21」では約3割としていたが、今回の大綱では、より現実的な取り組みを進めることを重視した。
日本では、06年まで9年連続で自殺者が3万人を超えており、欧米諸国と比べ突出して高水準にある。失業など社会的要因による中高年男性の自殺や、20〜30代に多いインターネットの自殺サイト利用、健康問題や介護・看病疲れが原因になりやすい高齢者、といった世代別の分析を盛り込んだ。
具体策としては、次の対策を掲げた。
- 自殺予防週間などで「国民一人ひとりの気づき」を促す。
- 医師や教職員らへの研修を実施して人材を養成。
- 自殺の実態解明調査や、精神疾患の診断・治療技術の開発と普及を図る。
- 民間団体の先駆的な自殺予防の取り組みを支援する。
- 職場や地域、学校の相談態勢の充実。
- 適切な精神科医療の受診につながる仕組みづくり、など。( 2007年06月08日 asahi.com)
目標が、3割から、20%以上と、やや、後退したが、やむをえないだろう。実際に、
自殺予防対策は、たいそう、むつかしいから。それぞれの分野の人たちに、いかにして、うつ
病などを理解させるか、そして、治療法も難しい。短時間の電話相談、面接相談では治らず、薬物療法だけでも、難治性のうつ病は
治らないが、どのようにして、治すのか、誰ができるのか、という点だけでも、途方にく
れる。児童生徒は、カウンセリングの課題を実行することがむつかしいが、どうすれば、治せるかも、むつかしい課題だ。
介護疲れうつ病、被介護うつ病も多いが、対象となる高齢者に、誰が、どう指導するのだろうか。どう発見するのだろうか。そのスキルを持つ人をどう育成するのか。
「先駆的な自殺予防の取り組みを支援する」というが、その方法が、効果をあげているかどうかをどう評価するのだろうか。私どもも、うつ病やパニック障害の方の支援をしている(注)が、誰が、どう評価するのか。日本では、先進的な心理療法だが、評価できるのか。
むつかしいことが多いので、目標値が、楽観的ではないのだろう。
(注)うつ病やパニック障害は、薬物療法が一定の効果があるが、心理的ストレスが持続する場合には、治らなかったり、再発することも多い。治らないと、抑うつ気分が深まり、自殺することがある。自殺する人の、6,7割は、うつ病になっていると言われる。