介護予防…筋トレ、うつ対策　心と体のケア支援
　＝厚生労働省の方針

　介護を受ける人や、要介護度が重い人を増やさないようにする「介護予防」重視の方針を、厚生労働省は、４月施行の改正介護保険法で打ち出しました。介護給付費（２００６年度当初予算で６・５兆円）の急増に歯止めをかけるためです。

　介護予防の柱は、「予防給付」です。要介護認定で「要支援１」「要支援２」と判定された人が利用します。デイサービスセンターでは、食事や入浴などの「共通サービス」に加え、心身の状態の維持・改善に効果があるとされる「筋力トレーニング」「栄養改善」「口腔（こうくう）ケア」の中から選んでサービスを受けます。訪問介護では、ホームヘルパーが炊事や洗濯などの家事を代行せず、利用者と一緒に行います。

　ケアプランは原則、各地の地域包括支援センターで作成します。心身の状態の維持・改善について目標を立て、効果を３か月ごとに確認します。

　デイサービスや訪問介護、通所リハビリでは、事業者が具体的な計画の作成からサービス提供、地域包括支援センターへの報告まで一括して行うため、報酬も１か月ごとの定額制となっています。利用者は原則、報酬の１割を負担します。

　要介護認定で「非該当」となっても、要支援・要介護になる恐れがあれば、市町村が行う「地域支援事業」の介護予防サービスが受けられます。筋トレなどのほか、認知症や閉じこもり、うつの予防などを行います。利用者負担は、市町村によって異なります。

　介護予防の効果が上がると、６年後には、給付費を約２兆円減らせると厚労省では試算しています。しかし、心身の状態の維持・改善に本当に役立つのかという疑問の声や、訪問介護の家事援助が以前のように受けられなくなり、生活に支障が出ているという利用者の声も聞かれます。

　予防給付と地域支援事業は、改正法施行後３年をめどに、検証が行われることになっています。給付費削減の効果だけでなく、利用者の心身や生活に良い影響が出る仕組みとなるよう、検討が必要です。（2006年8月10日読売新聞）

　心身の状態が悪化しないように予防的な対策に力をいれる方針です。その時の手法として、保険の対象にはならないでしょうが、自己洞察瞑想療法は、呼吸法が中心になりますが、うつ病や心身症の予防になります。心理的につらいので、うつ病にり、自殺するこよもある「介護」です。自己洞察瞑想療法を実践すると、自律神経系の興奮によるストレス性の病気になりにくいのです。うつ病にもなりにくく、自殺も減少すると思います。
　だから、要請があれば、介護する方、される方に、呼吸法、うつ病や自殺予防法などをご指導します。　　