高齢者が自宅療養できない環境

　＝入院患者の３５％、許可出ても在宅療養は「できない」
　＝特に、高齢者など長期療養を必要とする患者は「在宅療養できない」が４８％
　＜高齢者の苦悩＞

　入院患者の３人に１人が、退院の許可が出ても自宅での療養に切り替えるのは困難だと考えていることが８月３１日、厚生労働省の０５年受療行動調査で分かった。
　家族の協力や住まいの環境・設備が整わないことへの不安が背景にあるため。国は医療費の伸びを抑えるため、医療の必要度が低い「社会的入院」を解消し在宅療養を進めたい考えだが、患者側の意識とのずれが浮かび上がった形だ。
　調査は、患者が受けた医療に対する満足度などを調べるために、同省が９６年から３年ごとに実施している。今回は昨年１０月に行い、全国４８８病院の患者約１７万３千人（うち入院患者約６万人）から回答を得た。
　入院患者に今後の療養について希望を聞いたところ、

「完治まで入院していたい」とした人は５３．８％で、
「通院しながら療養したい」（１７．４％）を大きく上回った。

　さらに、退院の許可が出た場合に

「在宅療養できる」とした人は、４２．９％と半数以下。
「できない」は３５．４％に上り、
残りは「療養の必要なし」（４．９％）、
「わからない」（１１．６％）だった。

　特に、高齢者など長期療養を必要とする入院患者向けの病院１２３カ所に絞ってみると、

「在宅療養できない」（４７．９％）が、
「できる」（３０．５％）を上回った。

　在宅療養を可能にするための条件（複数回答）では、

「家族の協力」が最も多く３９．７％。
「入浴や食事などの介護サービス」（３０．７％）、
「療養のための部屋や手すりの設置、段差の解消など」（２７．０％）をあげる人も多かった。

( 2006年09月01日　asahi.com )

　家族、地域での受け皿ができないうちに、政策のみ強行されると、苦しむ人が出てきます。高齢者虐待、介護うつ病、看護うつ病が起きるもとです。それぞれの住む地域の入院患者の実態、家族や地域の受け皿は十分でしょうか。介護保険の要支援者のケアプランを作成支援する受け皿が整備されないままに政策が変わって、悩む人が増えました。