「子供の自殺原因の究明機関の設置」遺族が文科省に請願

　いじめ自殺などで子供を亡くした遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」のメンバーが１２月１２日、文部科学省に対し、自殺原因などの事実関係を究明するための第三者機関の設置を求めて請願した。
　メンバーは、学校や教育委員会が事実関係をなかなか伝えない実情を訴え、すべての情報を出来るだけ早く遺族に伝えるよう、各校に指導することも求めた。「客観的に外部から事実を明らかにする制度が必要ではないか」と訴えた。

　学校関係者は、自己防衛が働き、真相を解明しようとしない傾向がある。いじめ、自殺が多発していて、改善がみられず、隠蔽体質が指摘されるので、自殺原因などの事実関係を究明するための第三者機関の設置を求めた。そうせざるをえないほど、遺族が二重の苦しみを強いられている。
　第三者でないと被害側にたった調査は難しい。兵庫県川西市では、市の条例で調査機関を作った。理解があれば、国でも、県でも、市でもできるだろう。 ( 0612-037 )