　２月１９日、埼玉県では、「県自殺対策連絡協議会」が発足した。１５人の委員からなる。委員は、防衛医科大学の教授、スクールカウンセラー、民間団体など。今後、年代や世代別などテーマをしぼった作業部会を開く。夏までに県への提言をまとめる予定。（朝日新聞　2007年2月20日　）

　自殺対策基本法が成立したので、市や事業所も自殺対策をすすめる義務がある。県からの対策がだされるのを待つだろう。また、市や事業所も独自の対策に動くところもあるだろう。