自殺防止対策

家族が結集してデイケアの場、カウンセラーを招いて心理療法の集団療法を

 十年も自殺が毎年3万人という異常事態で、自殺対策基本法が制定された。
 自殺未遂者の支援対策(17条)は、救急救命センターで支援対策がはじまる。自死遺族支援(18条)は、ライフリンクがとりくんでいる。
 自殺対策基本法15条で、精神疾患(うつ病など)の「医療提供体制の整備」をすることを規定しているが、その具体策は、医者を中心とした対策である。うつ病の患者は、うつとはわからず、身体症状を訴えて、プライマリーケア医(内科医など)にいくので、プライマリーケア医を訓練して、うつ病患者を早期に発見できるようにして薬物療法をすること、むつかしいうつ病は精神科医にまわすことが柱になっている。プライマリーケア医は診療報酬をえられるようにする。
 これはこれでいい。薬物療法で治る人も多いのだから。
   だが、薬物療法では完治しないうつ病も多いことは、研究者の間では常識だ。薬ではきかない人や再発する方たちの支援がみえてこない。
 自殺対策基本法には「心理療法」のことはふれられていないので、薬がきかない患者さんへの対策が大綱にも記述されていない。これでは、15条対策がすすんで、薬物療法を受けても、治らない人が相当いて、自殺が20%減少しただけで、まだ、2万5千人が自殺するという数年後に、やっと「心理療法」の必要性について、思いあたり、新しい支援活動、研究、人材育成が始まるだろう。それに取り組むのは、数年後だろう。全国に普及するのは、10〜15年後だろう。
 だが、今、現実にうつ病が薬物療法で治らないで学校や仕事に行けない患者さんは、10年なんて、待てないだろう。早く、治したいだろう。何かいい仕組みがないものだろうか。

 次の案はどうだろうか。