不登校生徒の対応機関小・中学校の不登校児童生徒数は、平成１５年度には約１２万６千人に上る。
不登校問題については、文部科学省の報告によれば、学校内では、担当教師、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員等が問題解決にあたることになっている。
（１） 校内の指導体制及び教職員等の役割 ２ きめ細かく柔軟な個別・具体的な取組 （１） 校内の指導体制及び教職員等の役割 ア 学校全体の指導体制の充実 学校全体の指導体制の充実を図る上で、校長の強いリーダーシップの下、教頭、学級担任、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等がそれぞれの役割について相互理解した上で日頃から連携を密にし、一致協力して対応にあたることが、まず重要である。 (1)
１ 入所・通所型の施設の取組 （１） 適応指導教室の整備充実 ウ 地域ネットワークにおける中核的機能の整備 不登校児童生徒が、各地域において身近で公的支援を受けられるよう、適応指導教室の物理的な整備充実を図る一方で、既存の適応指導教室や学校、地域の関係機関との連携協力・資源の共有化を図ることが必要である。このため、地域において教育センターや適応指導教室が核となり、学校や他の小規模な適応指導教室、児童相談所、警察、病院、ハローワーク等の関係機関、更には民間施設やNPO等と連携し、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが望まれる。 (2) 不登校になっている児童生徒の中には、いじめ、学業不振、教師との関係などから、うつ病などにかかっている場合もあるだろうが、上記の報告によれば、もし、児童生徒がうつ病などにかかっている場合には、校内の関係者が発見して、スクールカウンセラーか病院が治療を担当することが期待されているであろう。彼らは、臨床心理士や精神科医である。ここでも、うつ病などを発見し、治癒させることができるかどうかは、カウンセラーや医師の資質、技術にかかっている。失敗すれば、長い不登校や自殺を招くおそれがある。 (注)
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